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公的団体への公認会計士推薦制度

【参】一般企業・個人の方へタイトル背景
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日本公認会計士協会東京会では、地方公共団体等、公的団体からの公認会計士の推薦依頼に対応しております。
推薦案件のご検討や推薦に関してのご相談等がありましたら、こちらか業務課までお問い合わせください。

推薦実績

  • 地方公共団体 各種検査員
  • 地方公共団体 指定管理者候補者選考に係る財務分析者
  • 地方裁判所 民事調停委員候補者
  • 地方裁判所 株式鑑定評価
  • 公益社団法人 監事
  • 独立行政法人 契約監視委員会外部委員 など

推薦までの流れ

 

当会担当役員と業務内容や要望事項等のお打合せ(新規案件の場合)
 
        ↓
依頼者から当会へ推薦依頼書の送付
 
        ↓ 
当会で被推薦人(公認会計士)の選定
 
        ↓
被推薦人の決定
 
        ↓ 
当会から依頼者へ推薦状の送付
 


※依頼内容は、公認会計士としての業務(ただし、原則として公認会計士法第2条第1項の業務(監査証明業務)を除く。)
 であること等の条件があります。内容や条件等によっては、ご希望に沿えないこともございますのであらかじめご了承くだ
 さい。 
※推薦依頼をいただいてから被推薦人(公認会計士)の決定までにお時間をいただくことがございます。



<お問い合わせ先> 
日本公認会計士協会東京会 業務課 
電話番号:03-3515-1185 FAX番号:03-3515-1192 
E-mail:tokyo-gyomu@sec.jicpa.or.jp