日本公認会計士協会東京会・経済産業省／中小企業庁共催シンポジウム開催について（2026年1月20日）

　2026年1月20日（火）に中小企業支援対応委員会では、経済産業省／中小企業庁と共催で、中小企業が抱える重要課題である「事業承継」をテーマとしたシンポジウムを開催いたします。
　第１部では、中小企業庁「中小企業の親族内承継に関する検討会」の座長を務める柳川範之・東京大学大学院経済学研究科教授をお招きし、基調講演を行います。
　第２部では、柳川教授に加え、事業承継に詳しい有識者の皆さまをお招きし、実際の事例を交えながらディスカッションを進めていきます。
　第１部又は第２部のみの聴講も可能ですが、ぜひ全編通してご聴講ください。
　この機会に多数の方がご参加くださいますようご案内申し上げます。
　また、会員・準会員のみならず、一般の方にもご参加頂けますのでクライアント先等ともお誘いあわせのうえ、下記の申し込みフォームからお申込みいただきご参加ください。
※会員・準会員の方はCPD ONLINEからお申込みください。

＜研修会概要＞

【開催日時】	2026年1月20日（火）13:00～17:20
【プログラム】	第１部：基調講演・中小企業庁講演・東京会の中小企業支援施策（13：00～14：45）【主催者挨拶】中小企業庁髙橋　克典（日本公認会計士協会東京会会長）笠井　康広　氏（中小企業庁事業環境部財務課課長）【基調講演】「これからの日本経済と事業承継」・概要　　幅広い経済情勢を踏まえ、中小企業の事業承継の重要性を解説します。事業承継税制の特例措置の役割や今後の在り方に触れつつ、親族内承継の課題や経営の受け継ぎ方、また存続とエグジットの判断をどう行うか等について考察します。＜登壇者＞　柳川　範之　氏（東京大学大学院経済学研究科教授）【講演】「中小企業庁より施策説明」詳細は決まり次第こちらでお知らせいたします。【東京会の中小企業支援施策】野口　和秀（日本公認会計士協会東京会副会長）第２部：パネルディスカッション・協会本部会務報告（15：05～17：20）【パネルディスカッション】「中小企業の事業承継支援の在り方　―制度・税制・実務の観点から実例検討を交えて考える―」・概要　基調講演を踏まえ、具体的な事業承継の課題や対応策を議論します。日本公認会計士協会が令和７・８年度税制改正に向けて示した考え方や結果を紹介するとともに、事業承継の具体例や失敗例を題材に、実務で役立つ解決策や防止策を各パネリストの立場から深めます。＜パネリスト＞　柳川　範之　氏（東京大学大学院経済学研究科教授）　笠井　康広　氏（中小企業庁事業環境部財務課課長）　佐藤　敏郎（日本公認会計士協会常務理事）　眞山　　仁（日本公認会計士協会東京会税務委員会委員長）＜モデレーター＞　岩倉　礼子（日本公認会計士協会東京会常任幹事）【協会本部中小企業支援に関する会務報告】「中央省庁における中小企業関連政策の検討状況について」渋佐　寿彦（日本公認会計士協会常務理事）
【会場】	大手町ファーストスクエアカンファレンス　RoomB （https://1ofsc.jp/#access）東京メトロ「大手町駅」Ｃ８出口直結 JR「東京駅」丸の内北口から徒歩5分
【参加料】	無料
【定員】	一般の方／会員・準会員　100名
【CPD単位】 ※公認会計士の方	第１部、第２部通して参加：3.5単位（コンサルティング）第１部のみ　1.5単位、第２部のみ　２単位
【Eラーニング化】	有
【対象者】	一般の方会員・準会員の方
【参加申込方法】	一般の方：下記フォームからお申し込みください。会員・準会員の方：CPD ONLINEからお申し込みください。 ※第１部、第２部通して参加される方は、お手数ですが第１部、第２部それぞれお申込みをお願いいたします。（第１部）：申込ページ（第２部）：申込ページ
【申込受付期間】	2026年1月13日（火）（定員に達し次第受付終了）
【問合せ先】	日本公認会計士協会東京会業務課 E-mail:tokyo-gyomu@sec.jicpa.or.jp

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