刊行物のご案内

令和3年度版 最新企業会計と法人税申告調整の実務
~公認会計士による徹底解説~

日本公認会計士協会東京会編
第一法規 発行 (2021年10月)
定価 5,500円(税込)

本書の特色
法人税の申告調整の実務を、勘定科目別の論点(流動資産、有形固定資産、負債、純資産、損益等)と個別論点(組織再編、消費税、外貨建取引等)に分け、それぞれの論点につき、会計上の取扱い、税務上の取扱いを詳細に解説。

〇法人税申告調整の実務を、会計上の取扱い、税務上の取扱いそれぞれについて詳細に解説した実務解説書
〇令和3年度税制改正については、第4編として単独で編を設けて、重要論点を解説
〇近年、大規模な自然災害等が頻発していることに鑑み付録として「災害に関する税制」を収録

会計手帳(2022年版)

日本公認会計士協会東京会編
中央経済社 発行 (2021年10月)
定価 990円(税込)

手帳部分の使いやすさはそのままに、付録をいっそう充実!
①日記欄:能率的で活用しやすい形式(時間間隔目盛付、1週間見開き、週ごとの税務手続)
②付録欄:財規(様式の抜粋)・税法便覧・経団連ひな型(抜粋)・2021年度税制改正の主な内容・各種税額表・社会保険料率表等を収録
③80冊以上から名入れ可、贈答用にも最適!

会計税務便覧(2021年度版)

日本公認会計士協会東京会編
清文社 発行 (2021年9月)
定価 5,500円(税込)

必要な情報をコンパクトに編集!
【2021年6月末時点の会計基準・税法】
会社法及び金融商品取引法に基づく開示制度、個別財務諸表及び連結財務諸表等の会計処理や開示並びに主な税法の規定等、会計・税務ともに2021 年6 月30 日までの改正事項を織り込み、体系的に要約収録。信頼ある内容と見やすく引き出しやすいレイアウト、職業会計人を含む会計・税務担当者必携書!

非営利法人会計税務便覧

日本公認会計士協会東京会編
日本公認会計士協会出版局
発行 定価 4,500円+税

非営利法人の会計・税務に必要な情報をコンパクトに収録
平成29年度より順次、一定規模以上の社会福祉法人、医療法人が法定監査の対象になり、 非営利法人の会計・監査の重要性は一層高まっています。本書は、非営利法人に携わる公認会計士や経理担当者を対象に、会計・監査・税務業務のポイントを、持ち運びできるコンパクトなサイズに取り纏めた便覧となっています。

中小企業のための事業承継ハンドブック
-事業承継スキームと関連法規・税制、各種評価方法-

日本公認会計士協会東京会編
清文社 発行 (2016年3月)
定価 3,800円+税

◎本書は会員・準会員の方には「公認会計士業務資料集 別冊30号」として無料配布致しました。 本書の特色 民法・会社法等の法制度及び税制全般から、組織再編・M&A等や信託・財団等の活用、企業価値・株式評価まで中小企業の事業承継についてQ&A方式で広範囲に解説。

財務デュー・ディリジェンスと企業価値評価

日本公認会計士協会東京会編
清文社 発行 (2015年3月)
定価 3,600円+税

◎本書は会員・準会員の方には「公認会計士業務資料集 別冊29号」として無料配布いたしました。 本書の特色 M&A対象会社の実態を把握するために重要な役割を果たす「財務デュー・ディリジェンス」を中心に、企業価値評価の手法やその他のデュー・ディリジェンスについて解説。

Q&A 知っておきたい会計実務に携わる人のための会社法と会社実務

日本公認会計士協会東京会編
税務経理協会 発行 (2013年9月)
定価 3,800円+税

◎本書は会員・準会員の方には「公認会計士業務資料集 別冊28号」として無料配布いたしました。 本書の特色 会計及び税務上の留意点とも関連づけ、「会社法制の見直しに関する要綱」も取り上げて、改正検討項目についてわかりやすいQ&A方式により解説。

Q&A 新公益法人の移行をめぐる実務 -移行時・移行後の法務・会計・税務-

日本公認会計士協会東京会編
新日本法規出版 発行 (2012年9月)
定価 4,300円+税

本書の特色
本書の特色として、公益法人の移行時の実務、移行後の実務、さらにはそれぞれの税務に関する実務的な問題点・疑問点をQ&A形式で分かり易く解説している点が挙げられ、特に移行後の実務に関する解説については、類書がほとんどみられないことから、その必要性は高いことと思われます。読者の皆様が公益法人に対する理解と実務の一助としてご参考にしていただければ幸いです。

グループ経営と会計・税務

日本公認会計士協会東京会編
清文社 発行 (2012年4月)
定価 4,200円+税

◎本書は会員・準会員の方には「公認会計士業務資料集 別冊27号」として無料配布いたしました。 本書の特色 子会社の組織再編に係る会計・税務の論点やグループ法人税制における グループ経営に関する論点、今後のIFRSの導入を見据えた連結決算関係の留意事項等 めまぐるしく見直しが行われているグループ経営をとりまく会計・税務をQ&Aで詳解。