日本公認会計士協会東京会とは?
日本公認会計士協会東京会は公認会計士法第45条によって
設けられた日本公認会計士協会の地域会です。
日本公認会計士協会東京会は公認会計士法第45条によって設けられた日本公認会計士協会の地域会です。
東京会は財務省関東財務局の管轄地域内(のうち1都6県)の公認会計士・会計士補・外国公認会計士・監査法人・公認会計士試験に合格した者を会員・準会員として成り立っています。 関東甲信越の6県(茨城・群馬・栃木・長野・新潟・山梨)、東京23区及び三多摩地区には「地区会」を設置しています。(平成25年4月1日より神奈川県会、平成28年4月1日より千葉県会及び埼玉県会は地域会化されました。連絡先は地域会のページをご参照ください。)
地区会一覧
東京会の事業内容
東京会では、日本公認会計士協会の定める目的の達成に協力するため、
東京会に所属する会員及び準会員を主たる対象として、次の事業を行っています。
- 会務に関する日本公認会計士協会の連絡事項を会員及び準会員に伝達し、又は連絡事項を実施すること。
- 会務に関し日本公認会計士協会会長から委任された事項を行うこと。
- 会員及び準会員の意見を日本公認会計士協会会長に進達すること。
- 日本公認会計士協会会長に対し建議し、又は答申すること。
- 会員及び準会員の資質向上を図るため、出版物の発行、研修会及び講習会を開催すること。
- 会員及び準会員の福利厚生を図るため、必要な諸施策を行うこと。
- 会員及び準会員に有益な情報を提供するため、公認会計士業務に関する調査研究を行なうこと。
- 会員及び準会員相互の連絡協調並びに公認会計士制度の普及を図り、かつ会報を発行すること。
- 公認会計士業務の推進拡充を図るため、必要な諸施策を行うこと。
- 地域社会に貢献するための諸施策を行うこと。
- その他東京会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
組織図・東京会会員の推移
東京会組織図 東京会の役員は、会長1名、副会長7名以内、常任幹事32名以内、幹事44名以内(その内地区会長30名)及び監事4名以内で構成されており、3年ごとに選挙により会員から選出されております。
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東京会事務局(ニッキン第2ビル)入館方法について
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