公認会計士による中小企業支援

日本公認会計士協会東京会では、中小企業の経営者や関係する方々の課題に応えるため、公認会計士による経営相談を受け付けております。また、中小企業の経営において公認会計士が幅広く支援できることをPRするため、次のような冊子類を作成しております。

「中小企業経営者のための電話相談」の休止について

日本公認会計士協会東京会(中小企業支援対応委員会)では、2022年4月より専用電話による電話相談を一定期間休止とし、ウェブフォームからのみご相談を受け付けることとなりました。
ご相談がある方は、以下の点にご注意をいただき、フォームでのお申込みより必要事項をご記入の上、ウェブよりご相談ください。

(注意事項)
・回答までにお時間を要する場合もございますのでご了承ください。
・電話でのご相談は受け付けておりませんのでご了承ください。
・ご相談いただきました事項に対する回答は、原則として、電話で行います。

フォームでのお申込み

小冊子
「企業経営と公認会計士」

公認会計士は、企業経営上の現実の問題点を指摘するだけでなく、改善などの提案を通じて実務的かつ効率的なアドバイスを行い、中小企業の安定と発展を支援します。 そのために、主として次のような仕事を行います。
1. 会計業務支援
2. 資金調達支援
3. 財務諸表の信頼性向上への支援
4. 税務業務支援
5. 内部統制構築支援
6. 事業拡大支援
7. グローバル戦略支援

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リーフレット
「中小企業の皆様! あなたの会社は大丈夫ですか?」
(東京弁護士会 中小企業法律支援センターとの共同作成)

日本公認会計士協会東京会 中小企業支援対応委員会では、東京弁護士会 中小企業法律支援センターとの共同事業として、標題中小企業の経営者向けのリーフレットを作成しました。
リーフレットには、「取引先」、「あとつぎ」、「資金繰り」及び「人材」といった多くの中小企業の経営者に身近なテーマについて、直面する悩みから導かれる具体的な質問とそれに対する弁護士及び公認会計士の回答を記載しています。また、中小企業支援の専門家として両士業をPRするとともに、それぞれの電話相談窓口と連絡先を記載しています。

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全国的な取組について

日本公認会計士協会では、公認会計士による中小企業の支援等を促進するため、全国的な施策の展開を進めております。
詳細については、日本公認会計士協会のウェブサイトをご覧ください。

日本公認会計士協会