台東会会長 岩田 浩一
台東会には事務所地会員と住所地会員を合わせて約500名の公認会計士が所属しております。 台東区の監査委員は継続して当会会員が担っており、また台東区の外郭団体である公益財団法人台東区産業振興事業団や社会福祉法人台東区社会福祉協議会の監事を会員が務めるなど、区とは密接な繋がりをもって活動しております。公益財団法人台東区産業振興事業団、日本政策金融公庫及び東京商工会議所とはビジネス支援ネットワークという協定を結び、セミナーや無料相談会を通じて総合的に中小企業や事業者を支援する体制を整えています。 ビジネス支援ネットワークにおいては、弁護士や司法書士といった他の士業とも連携しております。様々な分野の専門家と協力することで、公認会計士だけでは対処しきれない悩みやトラブルに対応できることもありますので、この繋がりをさらに強化していきたいと考えております。 台東区に限った話ではありませんが、昨今大きな課題として事業承継があります。特に台東区は職人の街でもありますが、高齢化が進む中で優れた技術を次の時代に継承できないケースが多々あります。また社会福祉法人やNPO法人といった非営利組織においては、経営的な視点が足りずに持続可能な体制を整えられずにいることもあります。こういった課題に公認会計士が関わることで事業承継の道筋をつけたり、マネジメントの視点を注ぎ込むことで活動の幅が広がっていく、そういったお手伝いができればと願っております。 SDGsウェディングケーキモデルという考え方がありますが、SDGsには経済、社会、環境という3つの階層があります。ベースとなる環境があってその上に社会が重なり、その環境と社会が整って初めて経済活動が成り立つ、という考え方です。地域社会の安定した経済活動を支えていくために、私たち公認会計士もベースとなる環境と社会を強く意識しながら、地域貢献に尽力して参りたいと考えております。