長野県会会長 水城 由貴
長野県は県面積が広く、地域によっては県内での移動に3時間もかかることがあります。その広範囲な地域に現在会員198名（2022年7月時点）が在籍しており、東京会の県会としてはおそらく最大数を誇る会といえるでしょう。この中で大手監査法人に所属している会員は33%ほどで、逆にいえば3分の2の会員は個人で独立、もしくは企業内会計士として活動しております。 私たちが手掛ける業務は基本的には会計監査、コンサルティングで、それに企業内会計士もおりますが、近年は監査業務が広がりを見せてきています。監査法人が受け持つ企業監査は別にしても、学校法人や社会福祉法人の監査につきましては、個人の会員が受け持っているケースが多くあります。また労働者派遣事業での許可申請の監査や更新の際のAUPも、個人の監査法人が対応しています。 包括外部監査は、長野県、長野市に続いて昨年から中核市になった松本市についても公認会計士が引き受けており、財務諸表監査だけでなく包括外部監査まで、地方ならではの特色ある監査や業務を担っております。 公認会計士に限った話ではありませんが、コロナ禍で給付された持続化給付金や事業支援金の中には不適切に給付されたものもあり、そのうちかなりの件数がまだ返還されていません。初期の緊急事態における対応はともかく、状況が落ち着いてきた中で支援金等を出そうというときには、申請者の事業を継続的に見ている公認会計士が、何らかの形でチェックすることもできると思います。 日頃から地域社会と共に、中小企業支援や地域の各種団体をしっかりと支えていくことがますます求められていますし、そういった期待に応えていく所存です。どうぞよろしくお願い申し上げます。