長野県会 中野 隆洋
長野県会には2025年6月末で219名の会員・準会員がおり、この数は増加傾向にあります。昨今地方で暮らしたいという方が増えてきているようで、公認会計士についてもUターンに限らずＩターンで、長野県出身ではない方が転勤・転居して来るケースがあります。 県内に大手監査法人が２社あり、会員構成としてはこの2社に勤務する者が合わせて３分の1ほど、残りは個人会員となっております。法定監査や上場企業の監査は監査法人が行っていますので、個人会員の監査業務としては社会福祉法人や学校法人等が対象となります。 県内で上場企業の数が飛躍的に伸びているわけではありませんが、それでも公認会計士へのニーズの高まりを感じております。長野県と松本市から受託している包括外部監査は引き続き担当して参りますし、中小企業支援ネットワーク及び事業承継ネットワークにも参加して、様々なご要望にお応えしております。 また、小中学生を対象に公認会計士の仕事を紹介する「ハロー！会計」に加えて、地元の高校でも授業として公認会計士の業務を紹介していますが、加えて信州大学では以前より公認会計士実習という講座を受け持って、公認会計士の社会的な意義を踏まえて監査論を教えています。監査論や国際会計基準の動向、さらに公認会計士が活躍できるフィールドの紹介などを行い、監査実習では企業の財務諸表を読んで何かおかしなところがないかをチェックするといった、実践的な内容となっています。 地方は今、様々な課題に直面しています。前述の事業承継ネットワークに参加して痛感するのは、例え業績は悪くなくとも、高齢化や少子化のために後継者が見つからず、事業を畳んでしまうケースが少なくないということです。これでは雇用も減ってしまうし、良いことなど何ひとつありません。長野県も金融機関も強い問題意識を持って取り組んでいますが、長野県会も共に、これら地域の課題に取り組んでいく所存です。