監査証明は公認会計士だけに与えられた業務です。
上場企業をはじめ、学校法人や公益法人、
独立行政法人、国立大学法人など、
公共の利益に資する監査を、さまざまなところで行っています。
監査には、組織体内部で実施される監査役の監査や内部監査、組織体から独立した外部の監査人によって実施される外部監査があります。
公認会計士による外部監査は、独立した第三者として企業等の財務情報について監査を行い、財務情報が会計基準等に従って作成されていることを利害関係者に対して保証する役割を果たすものです。公認会計士監査は金融商品取引法、会社法をはじめさまざまな法令によって企業及び団体に義務づけられ、財務情報の信頼性確保に役立てられています。
平成26年2月の監査基準の改訂により、新たに特別目的の財務諸表に対する監査が導入され、監査の多様性が広がりました。
法定監査
- 金融商品取引法に基づく監査（金融商品取引所等に上場している会社など）
- 会社法に基づく監査
- 保険相互会社の監査
- 特定目的会社の監査
- 投資法人の監査
- 投資事業有限責任組合の監査
- 受益証券発行限定責任信託の監査
- 国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査
- 寄附行為等の認可申請を行う学校法人の監査
- 信用金庫の監査
- 信用組合の監査
- 労働金庫の監査
- 独立行政法人の監査
- 地方独立行政法人の監査
- 国立大学法人・大学共同利用機関法人の監査
- 公益社団・財団法人の監査
- 一般社団・財団法人の監査
- 消費生活協同組合の監査
- 放送大学学園の監査
- 農業信用基金協会の監査
- 農林中央金庫の監査
- 政党助成法に基づく政党交付金による支出などの報告書の監査
- 社会福祉法人の監査
- 医療法人の監査 など
法定監査以外の監査
- 法定監査以外の会社等の財務諸表の監査
- 特別目的の財務諸表の監査 など
国際的な監査
- 海外の取引所等に株式を上場している会社又は上場申請する会社の監査
- 海外で資金調達した会社又は調達しようとする会社の監査
- 日本企業の海外支店、海外子会社や合弁会社の監査
- 海外企業の日本支店、日本子会社の監査 など
公認会計士は税理士登録をすることにより、
税務業務を行うことができます。
法人税や事業税をはじめ、所得税、住民税、相続税、贈与税、消費税などの各種税務書類を作成し、依頼人（企業や個人）に代わって税務申告を行うほか、M&Aに係る税務や国際税務業務など、幅広い知識を活かして各種税制への対応や税務処理に関する相談やアドバイスを行います。
公認会計士は、税務に関するエキスパートでもあるのです。
税務
- 税務代理（申告、不服申立て、税務官庁との交渉など）
- 各種税務書類の作成
- 企業再編に伴う税務処理及び財務調査
- グループ法人税制、連結納税制度などの相談・助言
- 移転価格税制、タックスヘイブン税制についての相談・助言
- 海外現地法人、合弁会社設立を含む国際税務支援
- その他税務相談、助言
経営戦略の立案から組織再編、システムコンサルティングなど、
経営全般にわたる相談・助言を行います。
経営戦略の立案、組織再編、システムコンサルティング、企業再生計画の策定、株式公開に関するトータルサポートなど、企業の重要な意思決定をサポートし、スキームの提案や構築・ドキュメンテーション作成などを通じて、経営全般にわたる相談やアドバイスを行います。
近年では情報システム関連、コーポレート・ガバナンス、財務デューデリジェンス、統合報告、環境・CSR情報、M&A、IFRS導入支援など、公認会計士の活躍するフィールドはますます広がってきています。
コンサルティング
- 相談業務（会社の経営戦略、長期経営計画を通じたトップ・マネジメント・コンサルティング）
- 実行支援業務（情報システム・生産管理システム等の開発と導入）
- 組織再編などに関する相談、助言、財務デューデリジェンス
- 企業再生計画の策定、検証
- 統合報告の実施支援
- 環境・CSR情報の相談助言
- 株価、知的財産等の評価
- Trustサービス（WebTrust、SysTrustの原則及び基準に基づく検証・助言）
- システム監査、システムリスク監査（システム及び内部統制の信頼性・安全性・効率性等の評価・検証）
- システムコンサルティング（情報システムの開発・保守、導入、運用、リスク管理等に関するコンサルティング）
- 不正や誤謬を防止するための管理システム（内部統制組織）の立案、相談、助言
- 資金管理、在庫管理、固定資産管理などの管理会社の立案、相談、助言
- コンプライアンス成熟度評価
- コーポレート・ガバナンスの支援
公認会計士は、多くの一般企業などでも活躍しています。
我が国の会計・監査制度の国際化、企業における海外事業の拡大等に伴い、企業内の会計実務も急速に高度化・複雑化してきています。また、公的部門における複式簿記の会計ニーズも、ますます増大しています。
経済・社会の基盤として、その成長と国際競争力を支える公認会計士の活動領域は多岐にわたって拡大してきており、会計・監査の専門的知識や経験を活かし「組織内会計士」として、多種多様な企業及び組織の一員として活躍しています。
組織内会計士の活躍する主な組織
- 一般企業（証券会社、銀行、商社、製造業、他）
- コンサルティング会社
- 国及び地方公共団体、非営利団体等
- 教育機関
組織内会計士の主な業務内容
- 経理業務（財務諸表の作成、M&A、国際税務、連結納税など）
- 財務業務（財務方針・財務戦略の策定、経営分析結果の経営計画への反映など）
- IR業務（経営情報の管理・分析・発信など）
- プロジェクト業務（内部統制の構築、IFRSの導入など）
このほか組織内会計士は、CFO、社外取締役、社外監査役としての企業統治等においてもその実力を発揮しています。