第４７号 （平成19年10月発行） ※２分冊形式
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会計委員会答申書
- 「特別目的会社(ＳＰＣ)に関する活用の実態及び会計上の取扱いについて検討されたい」
（はじめに）本答申書で扱うＳＰＣの定義範囲
第１章 日本におけるＳＰＣの法制度、会計制度の変遷と利用の変化
第２章 ＳＰＣの各種態様と利用実態
第３章 海外におけるＳＰＣ等の利用実態と会計制度
- 監査委員会答申書
- 「証取法監査及び会社法監査に関する実務上の問題点を摘出して検討されたい」
はじめに
第１部 財務諸表監査との関連を踏まえた内部統制監査の研究分析
第１章 分析の方法
第２章 アンケート回答企業の構成
第３章 内部統制評価に対する意識
第４章 内部統制評価及び内部統制監査の有効性
第５章 内部統制監査と財務諸表監査との関連
第６章 内部統制評価及び内部統制監査のコストの問題
第７章 内部統制評価の準備状況
第８章 内部統制評価の進め方
第９章 機関投資家の視点
第10章 内部統制監査の制度分析
第11章 内部統制評価及び内部統制監査の留意点
第12章 制度導入への展望
第２部 証取法監査及び会社法監査における個別問題点のＱ＆Ａ
１．ＸＢＲＬ導入における監査上の危険性の変化について
２．投資事業組合、有限責任事業組合及び合同会社に対する支配力基準の適用に関する検証
３．販売用不動産の低価法について
４．会社法における分配可能額の算定方法と留意事項
５．監査報告書における追記情報の取扱い
６．ソフトウェア仕入販売取引の会計処理
７．反社会組織と監査等の業務
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- 経営委員会答申書
- 「小規模会社が内部統制の評価を効率的に行う方法について検討されたい」
はじめに
第１章 内部統制の評価の方法
第２章 全社的な内部統制と業務プロセスに係る内部統制
第３章 ＩＴ統制
第４章 文書様式のサンプルと説明
第５章 業務別事例
- コンピュータ委員会答申書
- 「内部統制を有効に機能させるための情報システム導入の実際とその留意点
について検討されたい」
はじめに
第１章 ＩＴ環境への対応
第２章 ＩＴ全般統制の必要性とその内容
第３章 ＩＴコントロールとＩＴコントロール目標〜ＩＴ業務処理統制
第４章 ＩＴへの対応とその他の基本的要素との関係
第５章 情報システム導入の目的
第６章 情報システム導入のリスク
第７章 パッケージソフトウェアの使用による効果
第８章 コンピュータ利用監査技法（ＣＡＡＴ）の考え方
第９章 公認会計士の果たす役割
むすびに
- （分冊２）
税務第一委員会答申書
- 税務第一委員会答申書
「新会社法施行後の法人税務について検討されたい」
はじめに
第１章 総 論
第２章 同族会社
第３章 機関・役員給与
第４章 株 式
第５章 新株予約権
第６章 資本（純資産）関係
第７章 組織再編成
第８章 その他
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- 税務第二委員会答申書
- 「最近の法人税、消費税及び企業に関する資産税の判例・裁決事例について検討されたい」
はじめに
１ 国税通則法第65条第４項の「正当な理由」（平和事件）
２ 経営指導料の寄付金性について争われた事例
３ 少額減価償却資産の判定単位（防犯用ビデオカメラの少額減価償却資産
該当性）
４ 代表者以外の役員の隠ぺい・仮装行為と重加算税について争われた事例
５ ＮＰＯ法人における有償ボランティア活動と収益事業課税
６ 弁護士報酬事件（生計を一にする親族間の支払報酬は必要経費に算入できないとされた事例）
７ 税理士の損害賠償責任について（税理士の調査義務の範囲が問題となった事例）
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- 公益法人特別委員会報告書
- 「公益法人制度改革の現状と今後についてＱ＆Ａ形式で検討されたい」
はじめに
第１章 総 論
第２章 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（法人法）
第３章 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（公益法）
第４章 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（整備法）
第５章 税 制
参考資料一覧
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業務委員会答申書
- 「指定管理者制度に基づく『指定管理者』の選定時の評価及び事後評価時における財務状況等を監査・検査・診断等する新たな業務分野について、公認会計士の業務拡充の観点より検討されたい」
はじめに
第１章 総 論
第２章 指定管理者制度の現状と今後
第３章 指定管理者制度における公認会計士の役割
おわりに
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