第４０号 （平成12年11月発行）
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会計委員会答申書
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「開示を中心とした損益計算の在り方について検討されたい」
はじめに
第１章 損益計算の役割
第２章 新会計基準が損益計算に及ぼす影響
第３章 今後の検討課題
おわりに
- 監査委員会答申書
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「証取法監査及び商法監査に関する実務上の問題点を摘出して検討されたい」（継続）
はじめに
第１部 債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する開示実態分析と今後の課題
第１章 債務保証及び保証類似行為の概要
第２章 集計結果と傾向
第３章 監査委員会報告第６１号の影響 − 個別企業の検討
第４章 保証債務の注記 − 連結財務諸表での開示の状況
第５章 債務保証損失引当金の状況と開示との関係
第６章 米国会計基準又は国際会計基準での保証類似行為の取扱い
第７章 保証債務の注記 − 今後の課題
第２部 証取法監査及び商法監査における個別問題点のＱ＆Ａ
１． エクィティ・デリバティブの会計
２． クレジット・デリバティブの会計処理
３． 優先・劣後構造の債権流動化における劣後部分の会計処理
４． 不動産証券化と監査上の問題点・留意点
５． 株式交換・移転による持株会社方式への移行による影響
６． 大量の早期希望退職者の募集
７． 建設業における赤字受注工事の会計処理
８． 金融商品会計基準
- 経営委員会答申書
- 「知的資本の測定と管理の方法について検討されたい」
はじめに
第１章 知的資本の意義と分類
第２章 知的資本の測定モデル
第３章 知的資本の測定目的
第４章 事 例 研 究
結びに代えて
- 税務委員会答申書
- 「公益法人等の税務と収支計算書の作成について検討されたい」
はじめに
第１章 法人税
第２章 公益法人等の消費税
第３章 その他の税法及び収支計算書
- コンピュータ委員会答申書
- 「会計ソフトと公認会計士業務の係わりあいについて検討されたい」
はじめに
第１章 会計ソフトの変遷と公認会計士業務の変化
第２章 パソコンソフトとの係わりあい
第３章 ＥＲＰソフトとの係わりあい
- 業務委員会答申書
- 「特別目的会社の運営管理実務と活用方法について検討されたい」
はじめに
第１部 特別目的会社 (ＳＰＣ) の活用方法
第１章 特別目的会社の意義
第２章 特別目的会社の活用方法
第２部 ＳＰＣと公認会計士の業務
第１章 公認会計士と証券化関連業務
第２章 標準的取引事例によるＳＰＣ管理業務の解説
- 地方公共団体財政問題等研究特別委員会報告書
- 「東京都の財政と開示制度についての基礎的研究」
はじめに
第１章 東京都財政の概況
第２章 東京都財政の知事別特徴
第３章 東京都財政の比較検討
第４章 地方公共団体の開示制度
＜資料＞ 都政３５年間の知事別年表
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