学校法人特別委員会研究報告「学校法人会計Q&A」
個人が学校法人への土地・建物・有価証券・美術品などの資産を寄附や譲渡した場合、一定の条件を満たすことにより、税制上の優遇措置を受けられることになっています。この優遇措置についてなるべく平易にわかりやすくＱ&Ａの形でまとめ、実務の参考に供することと致しました。これにより、さらに利用の促進が図られることとなれば幸いです。
なお、実際には条件等がさまざまであり、税法も年々改正が行われるので、適用に当たっては関係条文を参照し慎重に判断して下さい。（本報告は、平成13年 4 月 1 日現在の税法の規定によっています。）
公益法人特別委員会研究報告「公益法人監査のQ&A」
近時、非営利法人制度に係る構造改革が進む中で、公認会計士の役割が非常に高まってきていますが、昨春、総務省による「公益法人の指導監督体制の充実等について」（平成13年２月９日 公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）の通知により、民法第34条の規定に基づいて設立された公益法人のうち、一定規模以上の公益法人に対して公認会計士等による監査を受けるように要請されることとなりました。
日本公認会計士協会東京会においては、かかる公益法人からの監査人推薦依頼を想定して、公益法人監査を初めとする会計指導、経営指導等の業務に関わる希望者を常時備えることで適時に対応し、また、公益法人の発展に寄与するべく公認会計士の活用を広められたい旨の文書を東京会管轄内の公益法人に対して発信致しました。
今後、多くの会員が公益法人の監査等に携わることが想定されますが、公益法人の会計及び監査の慣行は未だ成熟しているとは言い難い状況であると思われます。
今後、公益法人特別委員会は、会員が公益法人の監査等の業務を行う上で、必要と思われる基本的な事項を抽出し、
公益法人の組織・運営
公益法人の指導監督基準
公益法人監査
公益法人会計
の４項目に分類し、鋭意検討を重ね、その検討結果を問答集形式にて、実務の参考に資する平易な手引書として取り纏めました。このＱ＆Ａが会員並びに公益法人実務担当者にとって実務の参考になれば幸いです。
公益法人特別委員会研究報告「社会福祉法人監査のQ&A」
社会福祉事業は、社会の進展に伴い多種多様化し、拡大しており、その法規制も複雑になってきましたが、とくに、平成１２年４月から介護保険制度が発足し、これを機に、社会福祉法人会計基準、指定介護老人福祉施設等会計処理取扱指導指針等が制定・改正されました。このような中で、社会福祉事業に係る会計の適正化のために公認会計士への期待が高まっており、多くの会員が社会福祉法人の会計に携わる機会が増えてきました。
そこで、公益法人特別委員会は、社会福祉法人の会計指導・監査等の公認会計士業務に携わる会員の実務の参考に供すべく、社会福祉法人の会計に係る法規並びに会計処理に関する基本的な問題点について審議を重ね、Ｑ＆Ａの形で解説を試みたものであります。
このＱ＆Ａが会員並びに社会福祉法人実務担当者にとって実務の参考になれば幸いです。
|
